節税できる生命保険料控除とは?わかりやすく解説

#保険
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多くの人は、生命保険に加入していると思います。
現に日本人が約8割が生命保険に加入しているというデータがあります。

これだけ多くの人が生命保険に加入しているのに
生命保険料控除をしっかり理解している人はどれぐらいいるのでしょうか?
私自身、この仕事に就くまでは保険に入ると年末にお金が少し戻ってきてお得。としか思っていませんでした。
こんな風に思っている人は少なくないかと思います。

生命保険料控除を一言で簡単に解説すれば保険料を支払った金額に応じて
所得税が軽減されるというものです。

生命保険料控除は、保険料の一部が返ってくると
思っている人もいるそうですがそれは、間違いです。
(私も以前は保険料が戻ってくるものだと思っていました…)

このように勘違いしている人もいるぐらい理解されていません。
今日は、そんな生命保険料控除とは何かを解説していきます。

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生命保険料控除とは?

そもそも生命保険料控除が何かと言いますと、「保険に対して支払った金額に応じて、税金(所得税・住民税)を軽減しますよ」というものです。

税額控除とは異なり、その年の所得の額に応じて控除額が異なります。

対象となる保険料

実は生命保険料控除の対象となる保険料は3つの区分に分かれています。
ここからは代表的な保険を例に説明します。

①一般生命保険料控除

死亡や重度の傷害になったときに受け取れる保険です。養老保険のように満期になったときにも受け取れる保険も該当します。また、子どもが入学したときなどに受け取れる学資保険も一般生命保険料となります。

保険金の受け取りが配偶者や親族となっている契約の保険であっても、支払いが本人であれば対象となります。

<例>
・死亡保険(終身保険・定期保険・養老保険・収入保障保険など)
・学資保険
変額個人年金(※1)
※1:変額個人年金は名前に個人年金と付いていますが、個人年金保険料控除ではなく、生命保険料控除の対象となるので注意が必要です。

介護医療保険料控除

ケガや病気による入院や通院や手術になった時に受け取れる保険。がんで入院や手術、死亡した時、介護が必要になったときに受け取れる保険も該当します。

保険金の受け取りが配偶者や親族となっている契約の保険であっても、支払いが本人であれば対象となります。

<例>
・医療保険
・介護保険
・がん保険

個人年金保険料控除

一定の年齢に到達したときに年金形式で受け取れる保険です。重度の障害になったときに年金形式で受け取れる保険も該当します。

年金の受け取りは本人もしくは配偶者となっている契約の保険でなければなりません。

・円建て個人年金保険
・外貨建て個人年金保険
注意:個人年金保険料税制適格特約が付いていない場合は一般生命保険料控除となるので注意が必要です。
基本的には最初から付いているのでよほど大丈夫かと思います。

主契約と特約の保障内容が異なる場合、控除額はどうなる?

例えば、死亡保障が主契約で医療保障が特約のひとつの契約(証券)があったとします。

この場合はそれぞれ分けて考えます。
なので主契約部分は一般生命保険料控除、特約部分は介護医療保険料控除に分けて考えます。

医療保険の特約として付いている死亡特約も同様に、適用されている保険料ごとに控除額が分かれます。
保険の名前に関わらず、保障内容で分けられるので間違えてしまわないように注意が必要です。
自分じゃわからない!という方は生命保険会社の発行する控除証明書に記載がありますので安心してください。

保険料控除額の計算方法

保険料控除はiDeCoのように掛金が全額所得控除になるのではなく、
年間払込保険料ごとに控除される金額が異なってきますので注意が必要です。

旧契約・新契約って?

平成22年度の税制改正により、平成24年1月1日以降に結んだ契約については新制度が適用されるようになりました。
平成23年12月31日までの契約は旧制度がそのまま適用されます。

平成24年までは、死亡保障を中心とした生命保険を対象とした「一般生命保険料控除」と個人年金保険を対象とした「個人年金保険料控除」がありましたが、この2つに医療保険や介護関係の保険、すなわち生存時に支払われる保険に適用される「介護医療保険料控除」が新しく設けられました。

旧契約=平成23年12月31日までの保険契約に適用される控除額

新契約=平成24年1月1日以降の保険契約に適用される控除額

主な変更点としては、
所得からの控除額が最大5万円から4万円に
住民税が3万5000円から2万8000円に減額されました。

実質的には控除される金額が減っているよに見えるので以前の方がお得だったと考えてしまいますがそんなことはありません。
新たに介護保険料控除が新設されたので、それぞれの保険種類に契約していれば、人によってはこれまで10万円だった上限が12万円に引き上げられることになります。

なので控除額の上限自体は新制度になり上がった事になります。

一体どれくらいの金額が節税できるの?

どれくらいの金額が節税できるのかは人それぞれで違います。


例えば限度額いっぱいの12万円が所得から控除される人がいたとしても
年収1000万円の人と年収500万円の人では所得税率が違うので節税できる金額は異なってきます。
節税できる金額を調べる際は収入(厳密には所得)によって違いますので注意してください。

住民税については収入に関係なく一律10%です。

※一旦ここでは収入から所得金額の求め方については割愛させていただきます。

例①:所得税率5%の人が新契約の上限額で控除を受ける場合。

【所得税】
12万×5%=6,000円

【住民税】
8万4000円×10%=8,400円

一年間の節税額:14,400円

例②:所得税率20%の人が新契約の上限額で控除を受ける場合。

【所得税】
12万×20%=24,000

【住民税】
8万4,000円×10%=8,400円

一年間の節税額:32,400円

例①②のように税率によって控除額が同じでも大きな違いがあることがわかります。
ここでは所得によって控除額は違う。という事を覚えておいて頂けたらと思います。

生命保険料控除は無意味になるかも?

生命保険料控除は保険に加入したら自動的に受けられるものではありません。

年末調整もしくは確定申告時に、「保険料控除証明書」を添えて申請する必要があります。

「保険料控除証明書」は各保険会社から取り寄せなくても秋ごろから冬ごろの間に保険会社から自宅へ郵送されますのでご安心ください。

会社員で年末調整を受ける場合

会社員の方の場合はご自身で申請しなくても年末調整で申告することができます。

会社員の人ならほとんどの人が経験したことがあるかと思いますが年末ごろに書くあの用紙です。

勤務先にて渡される「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」に「保険料控除証明書」を添えて提出します。

自営業者など確定申告が必要な場合

確定申告が必要な方は、確定申告時に「保険料控除証明書」を添付することで控除を受けることができます。

確定申告は全て自分で行わなければならないため、非常に大きな負担がかかる手続きです。会社員の人は可能な限り年末調整で適用を受けることをおすすめします。

まとめ

生命保険料控除は、所得税・住民税の金額を安くする働きがあります。

年間で支払った保険料に応じた控除額が設定されており、所得(収入)からその控除額を差し引くことができます。

支払った金額が全額控除されるわけではないので注意が必要です。

初めて保険に入った方だと年末に届いた証明書を見て何だこれはとなってしまうかもしれません。
しかし賢く節税するために大事な書類となりますのできちんと申請するまでは大切に保管しておきましょう。

節税のために保険に入るのも良いかと思いますが、実際に保障が足りているのか、
無駄に高い保険に入ってしまっていないかにも注意してみてください。

今でしたら無料で保険を相談できるところも多数あるのでぜひ活用してみてください。
たくさんある保険を一人で選ぶの?【保険見直しラボ】

今回も最後まで読んで頂きありがとうございました。

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