いまさら聞けない?NISAがどんな制度なのかをわかりやすく解説

#資産形成
この記事は約6分で読めます。

NISA(ニーサ)という言葉を耳にしたことがある方も多くいらっしゃるかと思います。

老後の資産形成のために有利そうだけどよくわからない。
つみたてNISAなんかも聞くけどどっちがいいの?
そもそもNISAってなに?
という人も多いと思います。

今回は
一般NISAがどんな制度なのか、
どんなメリット・デメリットがあるのかを解説していきたいと思います。

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NISAとは

NISAとは

2014年1月からスタートした「少額投資非課税制度」の事です。

イギリスのISA=個人貯蓄口座(Individual Savings Account)をモデルにしており、
日本版ISAとしてNipponのNを付けNISA(ニーサ)という愛称がついています。

通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して20.315%の税金がかかります。
(所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%)

NISAの場合、NISA口座(非課税口座)内で毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり、税金がかからなくなる制度です。

一般口座の場合どれぐらいの税金がかかるのかを具体例を用いて説明していきます。

例えばある銘柄の株式を100万円分購入したとします。
この株式が150万円まで値上がりした時に売却すると
その差額の50万円が売却益となります。

通常ですとこの50万円に20.315%の税金がかかります。
この場合の税額は:500,000×20.315%=101,575円

実際に手元にくる金額としては:500,000-101,575=398,425円
となります。

これがNISAの場合ですと運用益が非課税となるので
今回の場合ですと50万円が手元に入ってきます。

ただし、NISAを活用しいくらでも投資できるか?というとそうではありません。
期間や上限が決まっていますので次からはNISAの概要について確認していきたいと思います。

NISAとは具体的にどんな制度なのか?

2014年に制度が始まり、2023年までの10年間で毎年新たに120万円の非課税枠が追加されます。
非課税の期間は、それぞれ最大5年間となっています。

途中で売却した場合も非課税枠を使ったとみなされるので、非課税枠を再利用をすることができませんので注意が必要です。

非課税枠を使っての投資総額は合計600万円
それ以上の金額は非課税の対象とはなりません。

・非課税対象:株式・投資信託等への投資から得られる配当金・分配金、譲渡益

・利用できる人:日本に住んでいる20歳以上の人

・口座仮設可能数:
1人1口座

・非課税投資枠:
新規投資額で毎年120万が上限(非課税投資枠は最大600万)

・非課税期間:最大5年間(※)

・投資可能期間:2014~2023年

※期間終了後、新たな非課税投資枠への移管(ロールオーバー)による継続保有が可能です。

NISAでよく勘違いされがちなのが、「非課税になる対象」です。
意外と多いのが「120万円までの売却益までが非課税」と思っているパターンです。

NISAでは売却益の120万円までが非課税になるわけではなく、
120万までの資金で購入した株や投資信託から得た売却益が非課税となります。

極端な話、NISA口座で120万円分の株を購入し300万円で売却したとしたら
差額の180万円は非課税となります。

<NISA制度のイメージ図>

(出典:金融庁ホームページより)

一般NISAの仕組みで一番わかりにくいのがロールオーバーについてだと思います。
ロールオーバーについては別の記事でまとめさせていただきます。

ここでは一旦、
ロールオーバー=5年間の非課税期間の延長と思ってください。

メリット

NISAの最大のメリットはなんといっても運用益が非課税になることです。

株や投資信託の値上がり益や配当金に対してかかる税金が非課税となります。

NISA口座を開設し、毎年120万円の投資が2023年(平成35)までの間の5年間で
毎年120万円、5年間で最大600万円を非課税で運用できます。

また、NISAは年間の投資額が120万円以下なら
そこから発生した運用益は非課税なので確定申告の必要がありません。

特にサラリーマンの方などは確定申告に慣れていないので、そういった意味でも手間がかかることなく面倒な手間が増えないのもメリットです。

デメリット

良いことばかりに見えるNISAにもメリットだけではなくもちろんデメリットもあります。
NISAにはどんなデメリットがあるのかもしっかりと確認していきましょう。

損益通算できない

株式や投資信託などで運用をしていると利益がでる銘柄もあれば損益のでる銘柄もあります。

基本的に、投資を行なっていて利益が出た場合は、口座の種類や金額によって確定申告をして、税金を納めなければならないことがあります。
一方、損が出たときは確定申告する必要はないのですが、申告をすることで他の口座と合算(通算)して全体の利益を減らし、結果的に納める税金を少なくすることができます。

このことを損益通算といいます。

この損益通算ができないことがデメリットの一つです。

実際に例を用いながら損益通算について解説していきたいと思います。

例:NISA口座内での取引による損益通算

・特定口座において
「Aという銘柄株で300万円の利益」が発生

・NISA口座において
「Bという銘柄株で200万円の損失」が発生

NISA口座内では損益通算ができないので
300万円(利益)-200万円(損失)=100万円に税金が発生するのではなく
特定口座の利益に税金が発生します。

つまりこの場合は300万円の利益に対して税金が発生します。
この場合の税額は、
3,000,000×20.315%=609,450円となります。

損益通算ができた場合の税額は、
1,000,000×20.315%=203,150円となり

その税金の差は406,300円となります。

損益通算できる場合とできない場合でこれだけ税額に差ができるので
損益通算できないことがNISA最大のデメリットともいわれています

損益繰越ができない

特定口座(NISA口座でない一般口座)での取引の場合は確定申告をすれば、
その年度に生じた損失を3年間繰り返して税金の繰越控除を受けることができます。

【パターン①】
・ある年に特定口座で40万円の損失
・翌年に特定口座で50万円の利益

この場合、40万円の損失は3年間繰越して計算できるので、
次の年の50万円の利益から40万円の損失を差し引くことができます。

つまり10万円(利益50万円-損失40万円)の利益に対して課税されます。

【パターン②】
・ある年にNISA口座で40万円の損失
・翌年に特定口座で50万円の利益

ある年にNISA口座で購入した株に40万円の損失が生じたとしても、
翌年に特定口座で購入した株に生じた50万円の利益から
差し引くこと(損益繰越)ができません。

なのでこの場合、50万円の利益に対して課税されます。

NISA口座の場合、この様なデメリットも生じてきます。

まとめ

押さえておきたいNISAの4つのポイント

・非課税になるのは上場株式・株式投資信託の譲渡益、配当金等
・年間120万円の投資枠に対して最長5年間が非課税に
・対象は日本に住む20歳以上の方
・取引できるNISA口座は1人1口座

2014年からスタートしたNISAですが、平成30年3月末時点でNISA口座開設数は約1,117万口座にも上ります。

これまでは投資に対してマイナスイメージしかなかった人も多いかと思います。
NISA制度スタート以降、順調に口座開設を伸ばし、
投資=難しいとか損をする、税金が勿体ない等のイメージが少しでも和らいだ気がします。

NISAは素晴らしい制度ですが、もちろんメリットだけではなくデメリットもあります。
大切なのはしっかりと仕組みを理解しそのうえで正しく活用してくことです。

この記事を読まれて少しでも興味をもって頂けましたら嬉しく思います。
最後まで読んでいただきありがとうございました。

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