新型コロナウイルス 支援情報まとめ②

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学費

給付型奨学金

【対象】
予期できない事由により家計が急変し、急変後の収入状況が住民税情報に反映される前に緊急に支援の必要がある場合には、急変後の所得の見込みにより要件を満たすことが確認されれば給付奨学金の支援対象となります。
※ すでに大学等に在学している人が対象です。

【内容】
給付型奨学金

【連絡先】
日本学生支援機構 奨学金相談センター 570-666-301 9:00~20:00(月〜金)

【参考】
新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けて家計が急変した方への支援 [日本学生支援機構]

貸与型奨学金

【対象】
現下の厳しい経済状況等を考慮し、失職、破産、事故、病気、死亡等もしくは火災、風水害等の災害等又は学校の廃止によりやむを得ず他の学校に入学することで修学に要する費用が増加したことにより家計が急変し、緊急に奨学金の必要が生じた場合は、次により奨学生として採用します。

【内容】
貸与型奨学金

【連絡先】
日本学生支援機構 奨学金相談センター 570-666-301 9:00~20:00(月〜金)

【参考】
緊急採用・応急採用 [日本学生支援機構]

授業料減免

【対象】
住民税非課税世帯 及び それに準ずる世帯の学生
((令和2年度の在学生(既入学者も含む)から対象))

【内容】
大学、短期大学、高等専門学校、専門学校の授業料・入学金の免除または減額

【連絡先】
お住いの地域のの教育委員会や通学されている学校

【参考】
高等教育の修学支援新制度 [文部科学省]

公立の高等学校及び特別支援学校等における入学料等の免除、減額及び猶予

【対象】
新型コロナウイルス感染症の影響等により、児童生徒等の学資を負担している者の状況が変化し、入学料、授業料、受講料、寄宿舎使用料等の学納金の納付が困難な者

【内容】
各地方公共団体における入学料等の免除、減額及び猶予に関する制度等

【連絡先】
お住いの地域のの教育委員会や通学されている学校

【参考】
令和2年度における小学校,中学校,高等学校及び特別支援学校等における教育活動の再開等について(通知)[文部科学省]

私立学校における入学料等の免除、減額及び猶予

【対象】
今般の新型コロナウイルス感染症の影響等により、私立学校に通う児童生徒等の学資を負担している者の状況が変化し、入学料、授業料、受講料、寄宿舎使用料等の学納金の納付が困難な者

【内容】
各私立学校において学納金の免除、減額及び猶予等の柔軟な対応

【連絡先】
通学されている学校

【参考】
令和2年度における小学校,中学校,高等学校及び特別支援学校等における教育活動の再開等について(通知)[文部科学省]

保険料・税金

国民健康保険料の納付猶予など

【対象】
新型コロナウイルス感染症の影響により各種保険料、税金等の納付が困難な方(厚生年金については事業者)

【内容】
納付期間の猶予など

【連絡先】
お住いの市区町村の国民健康保険課

【参考】
新型コロナウイルス感染症への対応に伴う国民健康保険、
後期高齢者医療制度及び介護保険関係事務の取扱いについて [厚生労働省]

介護保険料の納付猶予など

【対象】
新型コロナウイルス感染症の影響により各種保険料、税金等の納付が困難な方(厚生年金については、事業者)

【内容】
納付期間の猶予など

【連絡先】
お住いの市区町村の介護保険課

【参考】
新型コロナウイルス感染症への対応に伴う国民健康保険、
後期高齢者医療制度及び介護保険関係事務の取扱いについて [厚生労働省]

国民年金保険料の納付猶予など

【対象】
新型コロナウイルス感染症の影響により各種保険料、税金等の納付が困難な方(厚生年金については事業者)

【内容】
納付期間の猶予など

【連絡先】
お住いの市区町村の国民年金課

【参考】
【国民年金被保険者の方へ】新型コロナウイルスの感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難となった場合の免除制度の活用について [日本年金機構]

厚生年金保険料の納付猶予など

【対象】
新型コロナウイルス感染症の影響により各種保険料、税金等の納付が困難な方(厚生年金については事業者)

【内容】
納付期間の猶予など

【連絡先】
事業所を管轄する年金事務所

【参考】
【事業主の皆様へ】新型コロナウイルス感染症の影響により厚生年金保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度について [日本年金機構]

市税(市民税、固定資産税等)の納付が困難となった場合の猶予

【対象】
新型コロナウイルス感染症の影響により各種保険料、税金等の納付が困難な方
(厚生年金については、事業者)

【内容】
納付期間の猶予、猶予期間中の延滞金の全部又は一部免除、財産の差押えや換価(売却)の猶予

【連絡先】
お住まいの地域の税務署(徴収担当)

【参考】
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ [国税庁]

生活費

失業した場合の給付(失業給付)

【対象】
雇用保険の被保険者が離職して、次の1及び2のいずれにもあてはまるときは一般被保険者については基本手当が支給されます。
1.ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること。
2.離職の日以前2年間に、被保険者期間(※補足2)が通算して12か月以上あること。
ただし、特定受給資格者又は特定理由離職者については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可。

【内容】
雇用保険では、失業中の生活を心配しないで新しい仕事を探し、1日も早く再就職できるよう、窓口での職業相談・職業紹介を受けるなどの求職活動を行っていただいた上で、失業等給付を支給しております。

【連絡先】
お住いの地域のハローワーク

【参考】
雇用保険手続きのご案内 [ハローワーク]

失業した場合の給付(求職者支援制度)

【対象】
雇用保険を受給できない者で、就職を希望し、支援を受けようとする者
具体的には、
・雇用保険の受給終了者、受給資格要件を満たさなかった者
・雇用保険の適用がなかった者
・学卒未就職者、自営廃業者等 が対象

【内容】
求職者支援制度とは、雇用保険を受給できない求職者の方(※1)に対し、
1.無料の職業訓練(求職者支援訓練)を実施し、
2.本人収入、世帯収入及び資産要件等、一定の支給要件を満たす場合は、職業訓練の受講を容易にするための給付金(職業訓練受講給付金)を支給するとともに、
3.ハローワークが中心となってきめ細やかな就職支援を実施することにより、安定した「就職」を実現するための制度です。
※1雇用保険の適用がなかった方、加入期間が足りず雇用保険の給付を受けられなかった方、雇用保険の受給が終了した方、学卒未就職者や自営廃業者の方等

【連絡先】
お住いの地域のハローワーク

【参考】
求職者支援制度のご案内 [厚生労働省]
生活費

業務又は通勤により新型コロナウイルスに感染し働けないときの給付(休業補償給付)

【対象】
労災保険加入者で、業務又は通勤に起因して新型コロナウイルス感染症を発症したと認められる方

【内容】
労災保険給付の対象となった場合、以下の給付が受けられます.
平均賃金日額×8割×休業日数

【連絡先】
労働基準監督署

【参考】
新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)

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