iDeCoって?初めての方でもわかりやすく解説

#老後
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最近では老後2000万問題があったり、人生100年時代と言われたりと
若い世代だけでなく社会全体から老後に対しての不安、関心が高まっています。

そんな社会の変化に伴いお金に関する雑誌やインターネット、SNS等で頻繁に見かけるようになったのが「iDeCo(イデコ)」という言葉です。

老後資金をどうするかと考え調べた時に必ずといっていいほど登場してくるのが
このiDeCoという制度だと思います。

今回はiDeCoって聞いたことはあるけどそもそもどんな制度なのかわかりにくい
という方々に向けてiDeCoとはどんな制度なのか?どんな仕組みになっているのかを
どこよりもわかりやすく解説してきたいと思います。

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iDeCoってそもそも何?

iDeCoとは「個人型確定拠出年金のことを指します。
英語表記ではindividual-type Defined Contribution pension planとなり、
その単語の一部を用いてiDeCoと呼ばれています。

 iDeCoを一言で説明するならば
自分で自分の老後資金を貯めるためのお得な制度です。

もう少し詳しく説明すると
公的年金(国から受け取れる年金)にプラスして給付を受けられる私的年金制度の1つです。公的年金と異なり、加入は任意となります。

iDeCoでは加入の申込から毎月いくら積み立てていくのか、積み立てたお金を何で運用していくのかの全てを自分で決めていきます。

 受取りが始まるとそれまでに積立てきたお金とプラスしてその運用益との合計額をもとに給付を受け取ることができます。

国民年金や厚生年金と組み合わせることで、 より豊かな老後生活を送るための助けとなる制度です。

貯蓄から資産形成に

何故iDeCoがこんなに注目されているのかというと
今までは資産形成と言ったら「銀行などに預けて預金として貯蓄で資産形成をする」が主流でした。
しかし、現在では銀行の普通預金の金利が大変に低い状態では、ほとんどお金が増えることはなく今まで通りの感覚で預貯金だけで資産形成をしていては、老後の資金に困る人が出ることも考えられます。

この低金利は、今後も続く可能性があります。
そこで現在では貯蓄から資産形成へという流れが強まってきています。

自分のための自分による積み立て形式の年金」それがiDeCo(イデコ)です。

iDeCoの制度の仕組みについて

iDeCoの概要

iDeCoとは、加入者が自ら掛け金を積み立てていき、自分で選んだ商品で運用を行い
60歳以降に年金または一時金として受け取ることができる制度です。
運用の成果によって将来受け取る年金額は変化します。

(出典:厚生労働省ホームページより)

iDeCoの加入条件

20歳以上60歳未満の国民年金や厚生年金などの公的年金に加入する(原則)全ての人がiDeCoに加入できるようになりました。

雇用形態による条件はないので、個人事業主・学生・会社員・専業主婦(夫)・公務員・派遣社員・アルバイトなど、現役世代のほとんどの人がiDeCoの加入対象者となっています。 

ほとんどの人が加入対象者にはなっていますが、加入条件を満たさない人もいます。
それがどんな人なのかをまとめました。

・海外に在住している方は加入不可
・20歳未満または60歳以上の人 
・国民年金保険料を払っていない人
・国民年金保険料が未納になっている人
・国民年金保険料を一部でも免除されている人
・学生納付特例制度で納付を猶予されている学生
iDeCoはあくまでも公的年金をフォローする制度です。
国民年金を納められないほど困窮している人の加入は難しいということになります。

掛け金の上限について

iDeCoは毎月好きなだけ積み立てていけるのではなく
積立てていける金額に限度額があります。

ではなにで限度額が変わってくるのかというと、
職業や企業年金(厚生年金基金や確定給付企業年金等)の有無によって変わってきます。

iDeCoの限度額について以下にまとめました
ご自身の限度額がいくらなのかご注意ください。

・自営業者などの第1号被保険者
→68,000円/月(年額816,000)

・会社員、公務員などの第2号被保険者
①企業年金なし+厚生年金のみ…23,000円/月(年額276,000円)
②企業年金なし+企業型確定拠出年金あり…20,000円/月(年額240,000円)
③企業年金ありor公務員・私学共済組合員等…12,000円/月(年額144,000円)

・専業主婦などの第3号被保険者
→23,000円/月(年額276,000円)

運用について

iDeCoでは自分で選んだ商品で運用し、その運用結果によって将来の受け取り額が決まります。

iDeCoで運用できる商品は金融機関によって異なりますが
預貯金・投資信託等が主な商品となっています。

投資信託は預金とは異なり、運用結果によっては損失が生じる可能性があります

年金の受取りについて

iDeCoは基本的に老後の資産を形成する制度のため、原則として60歳までお金を引き出すことができません

引き出すことは原則60歳まではできませんがiDeCoでは運用中に毎月積み立てている商品の割合を変更したり、売却したりすることができます。

年金の受取り開始可能年齢について

iDeCoの受取りは原則60歳からですが60歳から受け取れない場合もあります。

受取り可能な年齢が何によって変わるかというとiDeCoに加入している期間によって変化します。

受け取り開始
可能年齢
必要な
通算加入者等機関
60歳10年以上
61歳8年以上10年未満
62歳6年以上8年未満
63歳4年以上6年未満
64歳2年以上4年未満
65歳1ヶ月以上2年未満

費用(コスト・手数料)について

iDeCoは無料で始めれるわけではなく
口座を開設するときの初期費用や口座を開設した後も毎月掛かってくる費用があります。

各金融機関によって、取り扱い商品が違うのはもちろんの事、管理手数料が違うため、どの金融機関で申し込みをするか?の選択がとても重要となります

iDeCoで必要な手数料まとめ

・加入時費用(一度のみ)
国民年金連合会手数料:2,829円(共通)

・掛金拠出時費用(毎月掛かってくる費用)
国民年金連合会手数料:月額105円(共通)
事務委託先金融機関手数料:月額66円(共通)
口座管理手数料:金融機関によって異なる


・給付時(受取り時)にかかる費用
事務委託先金融機関手数料:440円 / 1回(共通)

・還付時にかかる費用
国民年金基金連合会手数料:1,048円(共通)
事務委託先金融機関手数料:440円(共通)
※限度額を超えて拠出された掛金や、加入資格のない月に拠出された掛金を還付する場合にのみ発生します

・他社に移管した場合
移管手数料:金融機関によって異なる(通常は4,400円)

iDeCoの場合、このような費用が掛かってきます。
(共通)と表記した部分はどこの金融機関を選んだ場合でも同じ費用となりますが
口座管理手数料は選ばれる金融機関によって差がありますので選ばれる際にはご注意ください。

まとめ

一昔前までは預貯金だけで資産形成・運用ができる時代がありました。
しかし、低金利、そして長寿化・少子高齢化する社会の中では預貯金だけで老後資金を準備するには難しくiDeCoなどの制度を活用しトータルで資産形成を考える必要性が出てきました。

安心できる老後の暮らしを支える資産づくりのためには、イデコの特徴をしっかり理解し、うまく活用していくことが大切と言えるでしょう。

ここまで読まれてiDeCoにはどんなメリットがあってどんなデメリットがあるの?と感じられた方もいるかと思います。

なので次回はiDeCoのメリットデメリットについて解説していきたいと思います。


老後資金対策だけでなく、イデコの仕組みについてもっと知りたい、加入の仕方を教えてほしいなどの質問でもかまいませんので、ぜひ気軽にご相談ください。

今回も最後まで読んで頂きありがとうございました。

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