iDeCo活用のメリット・デメリットを徹底解説

#老後
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老後に向けた資産運用の話題の中で、
最近ではテレビ、雑誌、SNS等でiDeCoという言葉を耳にする機会も増えました。

今のままでは将来、国から年金が支払われるのかと不安に感じ、
自分の事は自分で何とかしようとiDeCoを始めようかと迷っている人も多くいらっしゃるかと思います。

iDeCoは節税効果があるのがいい!なんでことを聞いたことがある方もいるかと思います。

ですが、
良いとは聞いてるけど何がいいのかがわからない。
メリットは聞くけどデメリットはないのか?
そんな疑問を持たれている方もいるかと思います。

今回は
・iDeCoのメリットとは何なのか?
・iDeCoのデメリットは何なのか?
について解説していきたいと思います。

そもそもiDeCoってどんな制度なの?という方に向けては別の記事でまとめてありますので
是非そちらを読んでみてください。

iDeCoって?初めての方でもわかりやすく解説

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iDeCoの3つのメリット

iDeCoのメリットは「積立てる時」「運用する時」「受取る時」の3つの段階で代表的なメリットがあります。

今回はiDeCoのメリットを3つに分けて解説していきたいと思います。

①積立て時のメリット

iDeCoでは積立て時に節税効果があります。
この節税効果がiDeCo最大のメリットと言われています。

どういうことかと言うとiDeCoでは掛金(積立ていくお金)が全額所得控除となり節税することが可能となっています。

所得控除について簡単に説明すると、
iDeCoでは収入からiDeCoによって積立てた掛金の金額が差し引かれます。

収入から掛金を控除するとその分だけ課税対象となる所得額が少なくなるため、
支払うべき所得税と住民税が軽減されるという仕組みです。

実際にどれくらいの節税効果があるのかを例を用いながら確認していきたいと思います。

【例】年収:500万、年齢:30歳、掛金:2万円、60歳まで拠出し続けた場合

1年間の節税額:48,000円
30年間の節税額:1,440,000円

節税できる金額はその方の年収によって異なります
ここではあくまでも一例としてのご案内ですのでご注意ください。

②運用時のメリット

2つ目のメリットが積立てたお金を運用する時は、
運用益が非課税になるということです。

通常、金融商品の運用益や定期預金の利息には20.315%の税金がかかります。

仮に運用益が100万円の場合、本来なら約20万円の税金が掛かり手元に残るのは80万円程となります。しかしiDeCoで運用していた場合は、運用益が非課税となるので税金が掛かることなくそのまま100万円として受取ることが可能となっています。
同じ運用をするにしてもiDeCoを利用する方が効率よく運用して資産を増やしていくことができます。

このようにiDeCoには先ほどのメリットに加えて有利に資産を増やしやすくする仕組みがあります。

元本確保商品もある

iDeCoでは投資信託による運用商品だけではなく、定期預金などによる元本確保商品を選ぶこともできます。

運用や元本割れに抵抗がある方は定期預金などを選び節税効果を受けることもできます。

定期預金などの元本確保型の商品を選んだ場合も毎月掛かってくる費用はあります。

③受取り時のメリット

iDeCoでは給付金を受取る時も税金の面で大きなメリットがあります。

年金のように定期的に受け取る場合には「公的年金控除」
一時金で受け取る場合には「退職所得控除」となります。
いずれも大きな控除対象となる為、税負担を少なくできます。

公的年金等控除

給付金を年金で受け取る場合には、雑所得として所得税の対象となります。
そのため「公的年金等控除」の適用を受けることができます。

【公的年金等控除】
・65歳未満
公的年金等の収入金額の合計額が70万円まで
→所得金額は0円となり税金はかかりません

・65歳以上
公的年金等の収入金額の合計額が120万円まで
→所得金額が0円となり税金はかかりません

※公的年金の収入金額が65歳未満であれば70万円を、
65歳以上であれば120万円を超えた場合には、公的年金等の収入金額に応じて税金が掛かります。

退職所得控除

給付金を一時金で受け取る場合は、退職所得として所得税の対象となり
「退職所得控除」の適用を受け取ることができます。

iDeCoの場合、退職所得控除は掛金を拠出した期間に応じて変わるので注意が必要です。

【退職所得控除】
①期間が20年未満
「40万円×拠出期間」で算出した金額。

(例1)拠出年数が10年4ヶ月の人の場合は11年で計算。
(端数の4ヶ月は1年に切上げ)
40万円×(拠出年数)=40万円×11年=440万円

②期間が20年以上
「800万円+70万円×(拠出年数-20年)」で算出した金額。

(例2)算出年数が30年の人の場合。
800万円+70万円×(拠出年数-20年)=800万円+70万円×10年=1,500万円

(例1)の場合は440万円まで(例2)の場合は1,500万円までの一時金であれば税金がかからない計算となります。

iDeCoのデメリット

ここまではiDeCoのメリットについて解説してきましたが
もちろんiDeCoにもデメリットもあります。

ここからはiDeCoのデメリットについて解説していきたいと思います。

①60歳まで引き出しができない

iDeCo最大のデメリットと言われているのが
この積立てたお金を原則60歳まで引き出すことができないことだと言われています。

iDeCoはいわゆる公的年金と言われる「老齢基礎年金」や「老齢厚生年金」を補完するための制度としてできた背景があります。
なのでiDeCoも老後のためにお金を積み立てていく制度なので原則60歳まで引き出すことができません。

お子さんの教育資金やジ住宅購入といった60歳以前の現役世代の間に発生することが予想される大きな支出を伴うライフイベントには、iDeCo以外の方法で貯蓄や資産形成を行うことをおススメします。

※原則60歳までということで絶対に60歳以前に引き出せないわけではありません。
ただし所定の条件がありますのでそちらはまた別の記事でまとめさせていただきます。

②手数料がかかる

以前別の記事でも触れましたが、iDeCoでは口座を開設する時、そして運用する時にも手数料が掛かってきます。

口座開設の費用は初回のみの費用ですが、運用期間中に掛かる費用は毎月掛かってきます。

また毎月掛かる費用は積立を行う場合と行わない場合で異なります。

<加入時・運用期間中等の手数料>
・加入時費用(一度のみ)
:2,829円

・運用期間中に掛かる費用(毎月)
①積立てを行う場合:171円~629円
②積立を行わない場合:66円~524円

手数料は金融機関によっても異なりますが、
口座開設時の費用は2,829円、運用手数料は最低でも171円/月です。

1年目の手数料は2,829円+171円×12ヶ月=4811円。となります
2年目以降も171円×12ヶ月=2,052円の手数料が毎年掛かってきます。

この毎年掛かってくる手数料がデメリットの1つと言えます。

③元本割れする可能性がある

iDeCoは投資信託等で運用していくものになるのでもちろん元本割れをする可能性もあります。

少しぐらいの元本割れでしたらiDeCoの所得控除による節税効果でカバーできる場合もあるかと思います。
しかし大きく下落した場合には、節税分を加味しても損失が出ることもあります。

メリットの所でも解説したようにiDeCoには元本確保型の商品もありますが注意していただきたい点があります。

元本確保型を選んだ場合も毎月の手数料は掛かります。
掛けた金額の全額が戻ってくるというわけではないことに注意が必要です。

まとめ

iDeCoにはもちろんメリットばかりでなくデメリットもあります。

今までは預貯金だけで資産形成・運用ができる時代もありました。
しかし、低金利、そして長寿化・少子高齢化する社会の中では、従来の預貯金だけでなくiDeCoを含めて、トータルで資産形成を考える必要性も出てきました。

老後の生活に不安を抱えている方にはiDeCoはぴったりの制度かと思います。

またiDeCoを始めようか迷われている方は、
まずは自分の現状を確認、把握し「何のためにiDeCoをするのか」・
「iDeCoをした場合どのような変化があるのか」を一度考えてみてください。

本日も最後まで読んで頂きありがとうございました。
少しでも皆様のお役に立てていたら嬉しく思います。


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