20代の医療保険の必要性について

#保険
この記事は約7分で読めます。

インターネット上では民間の医療保険は不要であるとか必要である
といった対極の主張が多くみられると思います。

そんな色々な意見を見ているうちに果たして自分は医療保険に加入した方が良いのか、
加入しなくても良いのか迷ってしまいませんか?

結論から言うと必要か不要かは人それぞれであり、その人の価値観次第です。

ではどうして人それぞれなのかを
今回は就職や結婚を機に医療保険の加入を検討することが多いであろう
20代の方に向けて医療保険が必要なのか不要なのかをお話ししていきたいと思います。

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医療保険の基本的な仕組み

医療保険の話を進めていく前に、そもそも医療保険ではどんなことを備えることができるのかを振り返っていきたいと思います。

医療保険は主契約と特約の部分で構成されています。

主契約の部分では基本的に入院や手術をした場合に給付金を受け取ることができます。
それ以外の部分は全て特約(オプション)と思っていただいても問題ありません。

例えば主契約部分では以下のような設計になっています。

入院日額5000円/日
手術:日帰り2.5万円、入院5万円

<5日間入院し手術した場合の給付金額>
入院:5000*5=25,000
手術:50,000
25,000+50,000=75,000

あくまでも一例ですが
この場合7.5万円受け取れるという計算になります。

医療保険が不要とされる理由

まずはどうして民間の医療保険は不要であると言われるのか
その理由からお話しします。

健康保険証により自己負担を軽くすることが可能

日本には国民皆保険制度があり、主に会社勤めの人とその家族を対象とした「被用者保険」、75歳未満の自営業者と家族を対象とした「国民健康保険」、75歳以上の人を対象とした「後期高齢者医療制度」のいずれかに強制加入し、保険料を支払っています。

保険に加入すると健康保険証が配布され、医療機関にかかった際に病院や薬局の窓口に提示することで、医療費の自己負担額が軽くなります。

自己負担割合
6~70歳未満:3割負担
70~75歳未満:2割負担(所得により3割負担)
75歳以上:1割負担(所得により3割負担)
例えば3割負担の方が病院にかかったとしても健康保険証があれば
医療費が1万円でも請求されるのは3割の3,000円となります。

高額療養費制度

名前や制度があるのは聞いたことはあるけど内容まではよくわからないのがこの高額療養費制度かた思います。

自分が入院したり周りの方が入院しないとなかなか頭に入ってこない制度ですよね。
一言で説明すると

高額療養費制度とはひと月の医療費を窓口で自己負担して支払った後に、あらかじめ決められた月ごとの自己負担限度額を超える部分について、後で払い戻しを受けられる制度です。

つまり1ヶ月の治療費には上限がありそれを超えると後から戻ってきます。という制度です。

高額療養費制度があると自己負担額がいくらになるか一例の紹介をします

条件:30歳男性、年収400万
医療費:100万円

この男性の医療費の上限の求め方は
80,100+(医療費-267,000)×1%で計算できます

上記の式に100万円を当てはめると
1ヶ月間の医療費の上限:87,430円 となります

つまり治療費が100万円かかっても
健康保険証で3割の30万になり
さらに高額療養費制度があるので1か月間の支払いの上限は87,430円になり
上限を超えた分の212,570円は後で払い戻しを受けることができます

個室代や食事代は高額療養費の上限には含まれず別途費用が掛かります

高額療養費制度については別の記事で詳しくまとめてありますので
そちらの記も併せてご確認ください。

毎月支払うと想定される保険料分を貯蓄に回す

医療保険に拠出するであろう保険料を将来の医療費のために貯金するという考え方。
たとえば、1ヶ月あたりの民間医療保険料が5,000円の場合、毎月5,000円ずつ積立貯金するといったイメージです。

月々の保険料が高額でなくとも長期の支払いとなると高額になります。
また給付金を受けないケースも多いでしょう。

この場合、保険料を貯蓄などに回した方が得という考え方もあります。

月々5,000円貯蓄に回すケース
5,000円×12ヶ月=60,000円
5,000円×12ヶ月×10年=600,000円

医療保険に加入しなかった場合、1年で6万円、10年で60万円貯蓄できることになります。

長い年月が経っても医療費がかからない場合は、まとまったお金を貯められるメリットが生じます。

貯蓄を始めてから早い段階で医療費の支出が必要になった場合は
お金が足りないデメリットが生じます

医療保険が不要とされる理由まとめ

医療費の自己負担は3割
高額療養費制度があり1ヶ月の医療費には上限がある
保険料分を貯蓄した方が病院にかからなかった時に手元にお金を残せる

医療保険が必要とされる理由

ここまでは医療保険が不要とされる理由を見てきました
ここからはどういった人は医療保険が必要と考えられるのかをお話しします。

高額療養費制度を適用した後の自己負担金額が負担になる

上述した通り、個室代や食事代などは高額療養費制度の対象とならず自己負担となります。
また入院日数の平均は14~17日といわれ個室代は地域差がかなりあります。

入院した時の費用の一例
入院日数:16日
個室代:5,000円/日(家の近くの病院の個室代がこの金額のため)

高額療養費制度適用後の自己負担額:87,430円

食事代(病院食):22,080円(460円×3食×16日)

差額ベッド代:80,000円(5,000円×16日)

合計:189,510円

貯金をしていたとしてもこれだけの医療費を支払うと家計にとって大きな負担と想定される方は多いのではないでしょうか。

また貯金を切り崩すのが嫌な方や貯金額に不安のある方は医療保険に加入しておくと安心です。

傷病手当金という業務外の病気や怪我で会社へ行けず給料が支払われなかったり、給料が下がったりした場合に、その間の所得を補償してくれる制度もありますので傷病手当についてもご確認を!

収入増加や貯蓄が見込めない方

こちらは個人差がある部分となります。
将来的に収入の増加、貯蓄、資産形成が見込めない人は、入院などによる医療費の自己負担額が重荷になることが十分考えられます。

仮に今は医療費の支出が負担とならなくても
・マイホームを買い住宅ローンの返済が始まったらどうなのか
・将来的に子供ができ子供の教育費が掛かるようになったらどうなのか

今だけで考えるのではなく将来的に家計のお金を捻出するのが難しいと思われるなら、医療保険に加入しておくことが望ましいでしょう。

働き方によって傷病手当が受け取れない方

公的医療保険のうち自営業や専業主婦の方が加入する「国民健康保険」は傷病手当金が備わっていません。

今の時代ですと会社から独立し自営業やフリーランスで働いている人も多いかと思います。
そういった方々は会社員やサラリーマンとは違い、病気やケガで仕事を休むことになっても傷病手当金を受け取れないのです。

なので貯蓄や民間の保険で備えておくと安心できると言えます。

経済的余裕や貯蓄の余裕がない人

収入や貯蓄がない方が病気やケガによって入院をしてしまった場合、高額療養費制度が適用された後でといえども医療費の自己負担が重荷になってしまったり支払いが難しい場合が十分考えられます。

そのため、そのような立場の人は収入の増加、十分な貯蓄や資産形成ができるまでの時間がかかることが予想されます。
現在だけではなく将来のことも考慮し、その上で医療保険に加入しておくことが望ましいと考えられます。

医療保険が必要とされる理由まとめ

・高額療養費適用後の自己負担額が負担となる場合
・収入増加や貯蓄が見込めない方
・働き方により傷病手当が受け取れない方
・経済的余裕、貯蓄に余裕がない方

まとめ

医療保険が必要な理由、不要な理由は様々な理由があります。
それ故に医療保険が必要か不要かは、その人の経済状況や価値観次第です。

入院したとしても貯蓄が十分にあり貯金を切り崩していけば良いと考える人もいれば
貯蓄が十分になかったり貯蓄はあるけど医療費のために切り崩したくないと考える人もいるかと思います。

少し投げやりな言い方になってしまいますが医療保険の必要性は
ご自身にしかわからないものとなっています。

周りの意見に流されたり周りからの情報を鵜呑みにしないようにしてください。
よそはよそ、うちはうちです。

最も大切なことは自分自身でしっかりと考えた上で医療保険の必要性を決めるということです。

ここでお話しした医療保険が不要である理由、必要な理由を見返してみて、
ご自身にとっての医療保険の必要性を考え直してみていただければ嬉しい限りです。

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