学資保険って必要なの？
学資保険はよくないって聞いたけど他にいい方法ないの？
とよく聞かれることがあります。
子供ができたら子供の教育費のために学資保険と考える方が多い一方で
本当に入るべきなのか？もっといい方法があるんのではないか？と考える方も多くいらっしゃるかと思います。
今回は
・どんな人に学資保険が向いていて、どんな人には学資保険がむいていないのか
・学資保険以外の教育費の貯蓄方法
を解説していきたいと思います。
学資保険ってそもそもどんな仕組みなの？
どんなメリット・デメリットがあるの？
という方はこちらの記事参考にしてみてください！
学資保険が必要な人
学資保険で検討した方がよいのではないか？という人の特徴はこの２つです。
・資産運用に抵抗がある人
貯金が苦手な人
学資保険では保険料として支払うことで教育費を貯めることについて
ある程度の強制力が生まれます。
また中途解約をすると戻ってくるお金が支払ったお金より下回ることがほとんどなので
安易に解約してしまうことも防げるかと思います。
長期に渡って、自分で計画的に貯蓄をすることに苦手意識がある人は、
学資保険で強制的に貯めていくことを検討した方が確実でしょう。
資産運用に抵抗がある人
今までに株や投資信託などで運用をしたことがなく資産運用に対し抵抗がある方。
世界経済の動向に左右されず確実に必要となる教育費を安全第一で選びたいという方は元本保証のある学資保険を検討してみてもよいかもしれません。
※商品、付加する特約によっては返戻率が100％を下回るものもあります。
検討する際にはご確認ください。
学資保険が不要な人
反対に、学資保険が向かない人の特徴をまとめていきます
・資産運用で教育費を準備したい人
・貯金が好き、自己管理がしっかりと出来る人
すでに教育費の準備ができている人
学資保険を検討される方のほとんどが教育費の貯蓄、備えとして考えているかと思います。
既に貯蓄でお子様の教育費を賄える余裕があるようでしたら学資保険にこだわる必要はありません
私は保険は自力で備えることが難しい部分について加入するものと思っています。
すでに学費として充分なお金が準備できている人は保険に加入せず、
自由に動かせるお金として手元に持っておいた方が良いかと思います。
資産運用で教育費を準備したい人
マイナス金利の影響などを受け、一昔前と比べると学資保険でお金を増やすことは難しくなっています。
運用の経験がある方ですと学資保険に充てる保険料を運用に回したほうが
学資保険以上に効率よく教育資金を準備することもできるかと思います。
ただし運用の場合は学資保険とは違い、最低保証や死亡保障がないので
万が一の事がおきた場合を想定し備えておく必要があります。
学資保険で検討される場合も同じで万が一の事が起きた場合の備えが
既に準備できているかあらかじめ確認する必要があります。
貯金が好き、自己管理がしっかりと出来る人
上記の貯蓄があると似ていますがこちらは子供が生まれてから必要な金額を貯蓄していくというパターンです。
学資保険も商品によっては返戻率が100％を超えない場合もあります。
無理に加入するよりも通常の金利が良い場所に預ける方が良い場合もあります。
毎月や都度、目標額を決めその目標に向け計画的に貯蓄することができる人や
無駄使いをしてしまわず自分自身をしっかりとコントロールできる方には
学資保険で考えていくより貯蓄の方が向いているかもしれません。
学資保険以外の方法について
教育資金を確保する上で学資保険にも色々とメリット・デメリットがあるため、
考えに合わないと思われる方もいらっしゃるかと思います。
ここからは学資保険以外で教育資金を準備する時に使われる方法を
いくつか紹介していきます。
ジュニアNISA
お子様の教育費のためにジュニアNISAを活用される方もいます。
ジュニアNISAとは2016年にスタートした子供の将来に向けた資産形成をサポートするために導入された制度です。
0～19歳までの子供を対象に、上場株式や投資信託などの利益にかかる税金が非課税となる制度です。
学資保険で保険金・お祝い金・満期保険金を受け取ると、
受取額に応じて所得税や相続税などの税金が課されます。
ジュニアNISAでは年間、投資額が80万円以内であれば非課税となります。
最長で５年間なので
年間80万円×最長5年間＝最大400万円の投資枠が非課税となります。
運用の成績に応じては元本割れをするリスクはあります。
運用の成績が良かった場合、学資保険より大きなリターンを見込めます。
運用による節税・大きなリターンを期待する方には向いている考え方かもしれません。
つみたてNISA
つみたてNISAは2018年にスタートした制度です。
少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。
日本国内に住む20歳以上の人であれば、誰でも利用することができます。
年間40万円×20年間＝最大800万円の投資枠が非課税となります。
投資信託や株式は「資産運用を行う手段」のひとつであり、
ジュニアNISAやつみたてNISAは
運用益や譲渡益に非課税が適用される「制度」です。
普通預金
学資保険の最大のデメリットは必要に応じてお金を引き出せない点です。
銀行の普通預金であれば予想外の出費に備え、お金を自由に引き出すことができます。
運用のような元本割れ、保険のような中途解約により発生するデメリットがないので、
安心してお金を積み立てていきたいと考える人には宇通預金がおススです。
しかし預金には万が一があった時の保障はないため、
万が一の時のリスクに備えたいと考える方、すぐに浪費してしまい貯金ができないという方には適していません。
低解約型終身保険
学資保険の代用として、低解約型終身保険を活用されたり、勧める方は多いのではないでしょうか。
この保険では、解約時に返戻金を受け取ることができ、一生涯の死亡保障を持つこともできます。
学資保険との大きな違いは低解約型終身保険は満期がないのでお子様やご家庭のライフステージ、家計の状況に合わせて活用することができます。
・低解約型終身保険の一例
保険料払込期間：15年払い済み
保険金額：300万
保険料：13,095円/月
払込保険料累計：2,357,100円
保険料払込期間満了直後の解約返戻金：2,370,960円
返戻率100.5%
参考・参照サイト
保険料シミュレーション|オリックス終身保険
※払込期間前に解約すると返戻金が元本割れするリスクは高くなります。
満期後も据え置きをすることで返戻率が高くなります。
大学入学時にすでに充分な教育費用が溜まっていた場合、解約せずに据え置いておくことにより返戻率が上がります。
教育費として使用しなかった場合でも結婚や出産、大学入学後に起こりうるイベントに備えることができます。
まとめ
教育資金の貯蓄方法として求める条件は人それぞれです。
どの方法が正解ということはありません。
保険であれば契約者となる親や子どもの年齢も関係します。
夫婦で検討しているか既に離婚しているか、収入や預貯金額によっても変化します。
まずはご家庭の現状をしっかりと把握し、条件の優先度を整理することが大切です。
自身に適した方法を見つける上で、本記事を参考にしていただけたら幸いです。
本記事が少しでもお役に立ちましたらうれしいです！
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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