自転車保険の義務化って?自転車保険って入る必要があるの?

#保険
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全国の自治体では自転車事故の賠償金が高額化していることを受けて、
保険の加入が義務化が進んでいます。

自転車保険の義務化と聞くと自転車に乗る子には新たに保険を加入させないと思われた方も多くいるかと思います。

実はこれ微妙に違っていまして、
正式には「自転車損害賠償保険等への加入が義務」です。

いや、何が違うんだよと思われた方もいるかと思います。
結論から言うと義務化となっている地域でも必ずしも「自転車保険」に加入する必要はないんです。

今回は、
・自転車保険とは
・自転車保険以外での備え方
について解説していきたいと思います。

自転車保険のできた背景なんてどうでもいいよという方は
下の目次から飛んでください(笑)

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義務化となった背景

自転車保険の加入が全国の自治体で義務化になってきた背景には、
子供が起こした自転車事故によって高額な損害賠償責任を負うことになった事故が発生したためです。

以下にその事例を何件かまとめてみました。

①賠償額:9,521万円
小学生が夜間、帰宅途中に自転車で走行中、前方を歩行中の女性と衝突。女性は頭を強打し、意識不明の重体となった
(神戸地裁:平成25年7月4日判決)

②賠償額:9,266万円
高校生が昼間、歩道から車道を斜め横断し、対向車線を自転車で進行してきた男性と衝突。男性は重大な障害(言語機能の喪失等)が残った。
(東京地裁:平成20年6月5日判決)

③賠償額:6,779万円
男性が夕方、片手運転で下り坂をスピードを落とさず交差点に進入し、横断歩道を横断中の女性と衝突。女性は脳挫傷等で3日後に死亡した。
(東京地裁:平成15年9月30日判決)

このような事故が義務化の背景にありました。

義務化とその目的

保険の加入の目的とは、
自転車事故による被害者の救済と、加害者の経済的負担を軽減することを目的として条例で義務づけたものです。


自転車事故で相手にケガをさせてしまった場合、加害者にとっては治療費や休業損害などを相手方に賠償できるように、また被害者にとっては十分なケガの治療や日常生活を送るための補償を受けられるように、保険に加入することを目的とするものです。

加入が義務化となっている地域

2015年に兵庫県で義務化されて以降、全国の自治体で義務化の流れが広まっています。

またその地域の住民でなくても義務化されている地区を自転車で通過する場合には
加入が義務化されていうので注意が必要です。

加入を「義務」とする自治体

・仙台市、・埼玉県、・神奈川県、・長野県、・静岡県
・名古屋市、・金沢市、・滋賀県、・京都府、・大阪府
・兵庫県、・鹿児島県

加入を「努力義務」とする自治体

・北海道、・群馬県、・千葉県、・東京都、・鳥取県
・徳島県、・香川県、・愛媛県、・福岡県、・熊本県
 

自転車保険とは

自転車保険とは、自転車による事故で相手に怪我を負わせた場合や、自分が怪我をした時の治療費をカバーする「傷害補償」の部分と
第三者の身体や財物を傷つけたときの損害賠償金をカバーする「個人賠償補償」の2つで構成されています。

個人賠償補償とは

個人賠償責任保険とは、個人またはその家族が日常生活の中で意図せずに他人にケガをさせてしまったり、他人の物を壊してしまったりした時など法律上の損害賠償責任を負った時に助けてくれる保険です。

もしも他人の所有物や他人を傷つけ損害責任を負った時には
賠償金が先ほど例を挙げた判例のように数千万~億近くまで達することも考えられます。

そうした多額の経済的負担に対して備えることができるのが個人賠償責任補償となっています。

個人賠償責任補償でカバーできる事故の例

私もそうなのですが、損害賠償責任と聞いもなんぞや?となる方も多くいるかと思いますので
実際にこの保険で補償される事故はどんなものがあるのか例を用いながら見ていきましょう。

・飼い犬が他人に噛みつき怪我を負わせた
・ベランダから物が落ちてしまい、通行人を怪我(死亡)させてしまった
・買い物中に商品を落として破損させた
・子供がおもちゃを振り回していて誤って友達に怪我を負わせてしまった
・スポーツをしていて他人に怪我を負わせてしまった
・子供が他人の家の窓ガラスを割ってしまった
このように例を挙げていったらきりがありません。
しかしどの例もいつご自身の身の回りで起こってもおかしくない事故やトラブルです。

傷害補償とは

傷害補償とは、自分が自転車で怪我や後遺症を負ったり亡くなったりした時の補償です。

日本国内・国外問わずに日常生活や仕事中、交通事故、旅行やスポーツをしているときのケガなど、さまざまな場面でのケガのリスクをカバーします。

傷害補償の主な5つの内容

傷害補償は、大きく分けて、入院保険金、入院一時金、通院保険金、死亡保険金、後遺障害保険金の5つからなっています。

①入院保険金
怪我をして入院した場合、入院1日につき決まった保険金を受け取れる補償

②入院一時金
怪我をして入院した場合、入院日数と関わりなく一時金を受け取れる補償

③通院保険金
怪我をして通院した場合、通院1日につき決まった保険金を受け取れる補償

④死亡保険金
亡くなった場合、数百万の保険金を遺族が受け取れる補償

⑤後遺障害保険金
後遺障害が残った時、受け取れる補償で保険金額は障害の程度に応じて異なります。

あくまでも傷害、怪我の場合に限られます。
病院で入院、手術をしたりしても補償の対象外となります。

自転車保険以外での備え方

ここからが今回の本題となるわけですが、
自動車保険の義務化とは言い換えると個人賠償補償の加入義務化ということになります。

実際に義務化になっている名古屋市のHPを見てみると

自転車損害賠償保険等への加入が義務となります(平成29年10月1日施工)
近年、自転車事故で相手方を死傷させた場合に、高額の損害賠償を命じる判決が相次いでいます。

被害者の保護を図るため、また、損害賠償責任を負ったときの経済的負担の軽減を図るためにも、自転車損害賠償保険に加入しましょう。

・自転車損害賠償保険等とは

自転車の利用に係る交通事故により生じた他人の生命又は身体の被害に係る損害を填補することを約する保険または共済のことをいいます。

自転車事故による損害賠償責任を補償する保険は、自転車向け保険のほか、自動車保険や火災保険の特約、会社等の団体保険など様々な種類があります。
(引用:名古屋市HP、自転車の安全で適正な利用の促進について)

となっています。
つまり必ずしも自転車保険に加入しなくても良いということになります。

自転車保険が義務化だからと新たに加入を検討されている方は
是非一度、ご家族の自動車保険や火災保険に個人賠償特約が付いているか確認してみてください。

また個人賠償補償はそれだけの保険(個人賠償保険)というものは存在せず
主に自動車保険、火災保険、傷害保険、自転車保険などに特約(オプション)で付け備えるものとなっています。

個人賠償特約の補償の対象となる方

基本的に個人賠償特約を付けるとその保険の契約者の方の家族が補償されます。

では個人賠償の特約を付けたら家族のだれでもが補償の対象になるかというとそうではありません。

特約を付けたから安心していていざ何かがあった時に補償されないということがあってはいけないのでその範囲を確認していきましょう。

【補償される家族の範囲】
・配偶者
・同居の子とその配偶者
・子供以外の同居の親族
・別居の未婚の子

注意:別居の親族や、別居の既婚の子とその配偶者は補償されません。

まとめ

今回のポイントあくまでも「相手への賠償」ですが、自転車の事故では相手だけではなく、自転車に乗っている自分自身も大きなケガをする可能性があります。

自転車事故の危険性、自転車の安全運転の大切さ、自転車事故に備えた保険について考えてみてはいかがでしょうか。

これをきっかけに自転車保険を検討してみてもいいですし
現在加入中の自動車保険や火災保険に個人賠償特約を付けた場合に保険料がどれくらい変わるのかの確認や
自動車保険や火災保険を見直してみてもいいかもしれませんね

今回も最後まで読んで頂きありがとうございました。

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